決算（３５）会計期間の途中で有形固定資産を購入したときの減価償却（２）

日商簿記検定３級に必要な決算整理事項のうち減価償却の話です。

　

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【会計期間の途中で有形固定資産を購入したときの減価償却について】

前回からの続きです。

会計期間の途中で有形固定資産を購入した場合には月を単位として計算しますが、

もっと具体的な日にちで考えてましょう。

　

会計期間は１月から１２月だとします。

備品を６月１４日に購入し、当日から決算日まで使用していたら何ヶ月となるでしょう？

　

正解は７ヶ月です。

減価償却の計算をするときには、１ヶ月に満たない期間は１ヶ月としてかぞえます。

　

【計算例】

さて、減価償却額の計算です。

４月８日に備品￥３００,０００を購入し、同日から使用していた。

定額法で減価償却を行うと減価償却額はいくらでしょうか？

なお、会計期間は１月１日から１２月３１日。

また、残存価額は取得原価の１０％、耐用年数は５年とする。

　

４月から１２月までは９ヶ月間あります。

そこで、計算式は次のようになります。

３００,０００×９０％÷５×９／１２＝４０,５００

この会計期間における備品の減価償却額は￥４０,５００です。

※９ヶ月間は分数で９/１２とすることになります。

分数の計算なので、９を掛けて１２で割ることになります。

　

上記金額を直接法と間接法で仕訳すると以下のようになります。

〈直接法〉

（借）		減価償却費		40,500		（貸）		備　　品		40,500

　

〈間接法〉

（借）		減価償却費		40,500		（貸）		備品減価償却累計額		40,500

　

【売上原価の算定について】はこちらが初めです。

【貸倒引当金の設定について】はこちらが初めです。

【減価償却について】はこちらが初めです。

　

【今までの減価償却についての内容】

1. 減価償却額の計算

2. 減価償却の仕訳（直接法）

3. 減価償却の仕訳（間接法）

4. ２年めの減価償却の仕訳（直接法）

5. ２年めの減価償却の仕訳（間接法）

6. ３年め以降の減価償却の仕訳

7. 会計期間の途中で有形固定資産を購入したときの減価償却�T

　

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