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【有形固定資産を売却したときの仕訳について】
前回に引き続き、有形固定資産を売却したときの仕訳について説明したいと思います。
間接法で減価償却を行っている場合に、有形固定資産を売却したときには減価償却累計
額も一緒に減少させます。
しかし、これだけでは不足です。
問題の中に具体的な売却日が書いてあり、減価償却費の計算をすることができるので
あれば、売却日までの減価償却費の計算を行うことが必要です。
最近の出題では第５問で決算日に売却している問題が頻繁に出題されています。
また、２級の商業簿記の仕訳問題でも期中売却の例がそのほかの論点と一緒に出題され
ているようです。
範囲は３級ですが、ちょっと難易度が高い問題なのでしょう。
今後は、出題の中心が３級に移ってくることも考えられます。
第１問から第５問のどこでも出題されることがあると思います。
最近の出題は第１０２回の仕訳問題に期中売却の減価償却費を計算させる問題がありま
した。
「期首から売却日までの減価償却費は無視する」と問題に書かれている場合には、減価
償却費は計算しません。売却時の減価償却費の計算をするための資料が与えられていな
い問題も減価償却費は計算する必要はありません。
〔例〕
当店は平成○年１２月３１日に備品を￥２０,０００で売却し、代金は現金で受け取った。
この備品の取得原価は￥１００,０００、決算整理前の減価償却累計額￥６０,０００で
あった。減価償却は定額法で行っており、記帳は間接法によっている。売却時の仕訳を
答えなさい。
なお、会計期間は平成○年１月１日から平成○年１２月３１日とする。また、残存価
額は取得原価の１０％、耐用年数は６年とする。
仕訳の考え方
現金が増加し備品という資産が減少しますから、それだけを考えると次のようになります。
| （借） | 現 金 | 20,000 | （貸） | 備 品 | 100,000 | ||||||
これだけでは仕訳は完成しません。減価償却累計額も￥６０,０００減少するのです。
減価償却累計額は備品から引き算をする勘定科目ですから、備品とは反対側、つまり、
借方に出てきます。
| （借） | 現 金 | 20,000 | （貸） | 備 品 | 100,000 | ||||||
| 備品減価償却累計額 | 60,000 | ||||||||||
この後、期首から売却日までの減価償却費の計算をします。この問題の場合には、期末に
売却をしていますので、１年分の減価償却費をそのまま使います。
１００,０００×９０％÷６＝１５,０００
上記の計算で求めた金額が減価償却費となります。
| （借） | 現 金 | 20,000 | （貸） | 備 品 | 100,000 | ||||||
| 備品減価償却累計額 | 60,000 | ||||||||||
| 減価償却費 | 15,000 | ||||||||||
まだ仕訳は完成しません。借方と貸方の合計を比べてみても一致しません。
１００,０００－６０,０００－１５,０００＝２５,０００
つまり、売却した備品の価値は￥２５,０００だったはずです。
それを問題に書いてあるように￥２０,０００で売ったのです。
２５,０００－２０,０００＝５,０００
５,０００円の損失です。
そこで、次のように追加します。
| （借） | 現 金 | 20,000 | （貸） | 備 品 | 100,000 | ||||||
| 備品減価償却累計額 | 60,000 | ||||||||||
| 減価償却費 | 15,000 | ||||||||||
| 固定資産売却損 | 5,000 | ||||||||||
固定資産売却損は備品売却損とすることもあります。
第１問の仕訳問題で出題されたときには、どちらの勘定科目が指定されているのか
確認してから解答します。
それ以外の問題ではどちらでも正解とされることもよくあります。
これが損失ではなく利益だったら、借方側に固定資産売却益または備品売却益という
勘定科目で仕訳することになります。
また、勘定科目の順番はどういう順番でもいいことになっています。
最後に確認です。借方の合計額と貸方の合計額は必ず一致しています。
直接法で減価償却を行っている場合はどうでしょうか？
〔例〕
当店は平成○年１２月３１日に備品を￥２０,０００で売却し、代金は現金で受け取った。
この備品の取得原価は￥１００,０００、前期までの減価償却費の累計額は￥６０,０００
であった。減価償却は定額法で行っており、記帳は直接法によっている。売却時の仕訳を
答えなさい。
なお、会計期間は平成○年１月１日から平成○年１２月３１日とする。また、残存価
額は取得原価の１０％、耐用年数は６年とする。
減価償却を行うつど減価償却費の金額を備品勘定の貸方に記入することになるので、
この問題の備品勘定の残高は
１００,０００－６０,０００＝４０,０００
となっているはずです。
この金額のことを帳簿価額または簿価ともいいます。
そこでこの問題は次のように書いてあるかもしれません。
当店は平成○年１２月３１日に備品を￥２０,０００で売却し、代金は現金で受け取った。
この備品の帳簿価額は￥４０,０００であった。減価償却は定額法で行っており、記帳は
直接法によっている。売却時の仕訳を答えなさい。
なお、会計期間は平成○年１月１日から平成○年１２月３１日とする。また、取得原価
は￥１００,０００
または、
当店は平成○年１２月３１日に備品を￥２０,０００で売却し、代金は現金で受け取った。
この備品の簿価は￥４０,０００であった。減価償却は定額法で行っており、記帳は直接
法によっている。売却時の仕訳を答えなさい。
なお、会計期間は平成○年１月１日から平成○年１２月３１日とする。また、取得原価
は￥１００,０００
どれでも内容は同じ問題です。
そして仕訳です。
| （借） | 現 金 | 20,000 | （貸） | 備 品 | 40,000 | ||||||
| 減価償却費 | 15,000 | ||||||||||
| 固定資産売却損 | 5,000 | ||||||||||
【今までの減価償却についての内容】
-
減価償却額の計算
-
減価償却の仕訳（直接法）
-
減価償却の仕訳（間接法）
-
２年めの減価償却の仕訳（直接法）
-
２年めの減価償却の仕訳（間接法）
-
３年め以降の減価償却の仕訳
-
会計期間の途中で有形固定資産を購入したときの減価償却Ⅰ
-
会計期間の途中で有形固定資産を購入したときの減価償却Ⅱ
-
会計期間の途中で有形固定資産を購入したときの減価償却Ⅲ
-
有形固定資産の売却Ⅰ
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