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2009年04月28日

決算(39)有形固定資産の売却(3)

日商簿記検定3級に必要な決算整理事項のうち減価償却の話です。

 

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有形固定資産を売却したときの仕訳について

前回の解答に別解があります。

なお、この別解は知らなくても合否にまったく影響しません。

難しく感じたら忘れてしまっても結構です。

たぶん、ほとんどのテキストや問題集などは前回の解答になっているのではないかなと

思います。そのほうが、簿記の学習上便利ではないかと思われるからです。

ここでは、別解のような説明をしているテキストがあるかもしれないので、念のために

説明しています。

もちろん、今、使っているテキストや問題集が別解のように書かれていたらそれにあわ

せてください。

検定試験の採点では、どれも正しいのですから、その解答でも正解とされると思います。

問題は次のような問題でした。

〔例〕

当店は平成○年12月31日に備品を¥20,000で売却し、残金は現金で受け取った。

この備品の取得原価は¥100,000、決算整理前の減価償却累計額¥60,000で

あった。減価償却は定額法で行っており、記帳は間接法によっている。売却時の仕訳を

答えなさい。

 なお、会計期間は平成○年1月1日から平成○年12月31日とする。また、残存価

額は取得原価の10%、耐用年数は6年とする。

 

この仕訳は次のようになりました。

(借)  現  金    20,000  (貸)  備  品   100,000 
備品減価償却累計額   60,000 
減価償却費   15,000 
固定資産売却損    5,000 

 

〔間接法の別解1〕

ここで、こういう考え方をすることができます。

もともと減価償却の仕訳は

(借)  減価償却費    ×××  (貸) 備品減価償却累計額   ××× 

じゃないか!

この仕訳を行ってから、備品の売却の仕訳をすればいいのではないか?

 

この考え方で仕訳をすれば次のようになります。

(借)  減価償却費    15,000  (貸) 備品減価償却累計額   15,000 

(借)  現  金    20,000  (貸)  備  品   100,000 
備品減価償却累計額   75,000 
固定資産売却損    5,000 

 

一つめの仕訳の借方の備品減価償却累計額の金額が¥15,000となっていることを確認

してください。初めの仕訳の結果、備品減価償却累計額が増えたことによて、こうなって

います。

つまり、

(借)  減価償却費    15,000  (貸) 備品減価償却累計額   15,000 

の仕訳から勘定記入を行うと次のようになります。

備品減価償却累計額
 
 
60,000
15,000

造うすると備品減価償却累計額の残高(借方と貸方の差額)が¥75,000に変わる

わけです。

 

〔間接法の別解2〕 間接法の別解1は、減価償却費の計上の仕訳を初めに行っている。

でもこれは、決算整理仕訳だから備品の売却の仕訳のような日々の仕訳が全部終わった

後でするはずじゃないか!

この問題では、備品の売却の仕訳を質問しているのだから、減価償却費の計上の仕訳は

書く必要はないじゃないか!

このような考え方をすると仕訳は次のようなものになります。

(借)  現  金    20,000  (貸)  備  品   100,000 
備品減価償却累計額   75,000 
固定資産売却損    5,000 

減価償却費と備品減価償却累計額を区別しないで、合計額を減価償却累計額として仕訳

しています。

 

 

直接法で減価償却を行っている場合はどうでしょうか?

 

〔例〕

当店は平成○年12月31日に備品を¥20,000で売却し、残金は現金で受けとった。

この備品の取得原価は¥100,000、前期までの減価償却費の累計額は¥60,000

であった。減価償却は定額法で行っており、記帳は直接法によっている。売却時の仕訳を

答えなさい。

 なお、会計期間は平成○年1月1日から平成○年12月31日とする。また、残存価

額は取得原価の10%、耐用年数は6年とする。

 

間接法と同様に考えると次の別解になります。

〔直接法の別解〕

(借)  減価償却費    15,000  (貸)  備  品    15,000 

(借)  現  金    20,000  (貸)  備  品   25,000 
固定資産売却損    5,000 

 

売上原価の算定について】はこちらが初めです

貸倒引当金の設定について】はこちらが初めです

減価償却について】はこちらが初めです

 

【今までの減価償却についての内容】

  1. 減価償却額の揃算

  2. 減価償却の仕訳(直接法)

  3. 減価償却の仕訳(間接法)

  4. 2年めの減価償却の仕訳(直接法)

  5. 2年めの減価償却の仕訳(間接法)

  6. 3年め以降の減価償却の仕訳

  7. 会計期間の途中で有形固定資産を購入したときの減価償却T

  8. 会計期間の途中で有形固定資産を購入したときの減価償却U

  9. 会計期間の途中で有形固定資産を購入したときの減価償却V

  10. 有形固定資産の売却T

  11. 有形固定資産の売却U

 


 

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